車売却時に自動車税一括支払い分の残りは返金（還付）される？手続き方法を紹介

「一括で払った自動車税って返金されるの？」、「返してもらえないなら損じゃない？」と思ったことはありませんか？

自動車税というのは毎年5月に払う税金ですが、この納税証明書がないと車検を受けることが出来ないので必ず払う必要があります。

ただ自動車税は月々支払うものではなく、1年分（今年の4月～来年の3月まで）を一括で支払うようになっていますので、税金を払ってすぐに愛車を売却した場合、損だと思いませんか？

分かりやすく例を出しますと、5月に自動車税を支払ったとします、それで6月に愛車を売却した場合、もし自動車税が返金・還付されなかったとしたら、1年分の税金をドブに捨てたようなモノです。

そこで今回は愛車売却時に、自動車税一括支払い分の残りは返金されるのか？　手続きはどうするのかについて解説します。

自動車税は返金される

自動車税は年度の途中で車を売ると、月割で還付されるシステムになっています。

「返金されるぜウェーーイ！」と思った方にあやまります、ごめんなさい。じつは愛車を売却しても名義変更をしただけでは返金されません。

自動車税を還付してもらうには永久抹消（廃車手続き）、もしくは一時抹消手続きをする必要があり、ディーラーへの下取り、中古車買取り店にクルマを売却した場合は名義変更だけになるので本来は返金されません。

「返金されないのか…」と肩をガックリ落としたあなた、ご安心ください。お店で売った場合、買取り額に含まれる形で返金してくれるお店がほとんどです。

なので結果としてはディーラーへの下取り、中古車買取り専門店に売った場合でも、自動車税は返金してもらえます。

つまり手続きを自分でする必要はないわけです。お店の人が還付金があったとして、そのぶん買取価格に上乗せしてくれますので。

ただ軽自動車の場合は普通車と違って税金が安いため、年度の途中で売却しても税金は還付されません。ちょっとくらい返金して欲しいところですが、法律で決まってるなら仕方ないですね…

いくら返金してもらえるの？

先ほど解説したとおり年度の途中で売却する場合は、月割で返金される仕組みになっています。じゃあいったいいくら還付金があるのか？　分かりやすいように一覧表にまとめました。

例えばホンダのフィット（1300CC）を7月に抹消手続きをした場合、2万3000円の還付金があることになりますので、その金額が買取り価格に上乗せされるようなイメージになります。

排気量	年税額	4月	5月	6月	7月	8月
1000CC以下	29500	27000	24500	22100	19600	17200
1001～1500CC	34500	31600	28700	25800	23000	20100
1501～2000CC	39500	36200	32900	29600	26300	23000
2001～2500CC	45000	41200	37500	33700	30000	26200
2501～3000CC	51000	46700	42500	38200	34000	29700
3001～3500CC	58000	53100	48300	43500	38600	33800
3501～4000CC	66500	60900	55400	49800	44300	38700
4001～4500CC	76500	70100	63700	57300	51000	44600
4501～6000CC	88000	80600	73300	66000	58600	51300
6000CC以上	111000	101700	92500	83200	74000	64700

 

排気量	9月	10月	11月	12月	1月	2月
1000CC以下	14700	12200	9800	7300	4900	2400
1001～1500CC	17200	14300	11500	8600	5700	2800
1501～2000CC	19700	16400	13100	9800	6500	3200
2001～2500CC	22500	18700	15000	11200	7500	3700
2501～3000CC	25500	21200	17000	12700	8500	4200
3001～3500CC	29000	24100	19300	14500	9600	4800
3501～4000CC	33200	27700	22100	16600	11000	5500
4001～4500CC	38200	31800	25500	19100	12700	6300
4501～6000CC	44000	36600	29300	22000	14600	7300
6000CC以上	55500	46200	37000	27700	18500	9200

先ほども書きましたが軽四はもともと納めてる税金が少ないので、年度の途中で売っても還付金はありません。

またトヨタ自動車のプリウス・アクアのようなハイブリッド車、日産のリーフのような電気自動車の場合は、エコカー減税があるので話が変わります。

もともと支払ってる自動車税が安いケースがあり、その場合は還付金も減ることになります。自分が納めた税金よりも多く返金されることはありませんので。

買取価格に還付金が含まれるか質問すべし

先ほど愛車を売却する場合でも、お店が自動車税の還付金を含めた買取価格を提示してくれると書きました。

ただごく一部の悪徳業者では、こちらが何も言わなければ「しょせん知識のない素人、黙ってればバレないだろう」と自動車税の返金を買取価格に含めないことがあります。

「じゃあ還付金はどこにいくの？」と思ったあなたは鋭い！　なんとその場合は悪徳業者の懐に入ってしまうんです。いわゆるピンハネってやつですね…

私も前にクルマを売却したことがありますが、その時はいまと違って知識がなかったので、「査定額に自動車税は含まれてますか？」と質問しようとすら思いませんでした。

愛車の自動車税の還付金は買取価格に含まれていたのか？　お店の人がピンハネして懐に入れたのか今となっては分かりません。あなたは私のように損しないためにも、必ず質問をするようにしてくださいね。

また同じようにリサイクル料金もピンハネする悪徳業者がいますので、こちらに関しても事前に確認をするようにしましょう。

よくあるトラブル

自動車税は4月1月の時点で、クルマの使用者に請求するシステムになっています。なので3月末にディーラー・中古車買取り業者に売却した場合、名義変更が間に合わず、売ったはずの車の税金を請求されることがあります。

3月は新年度の直前と言うこともあり新社会人、転勤などの関係で中古車の売買が増える時期になります。

なのでお店の人もバタバタしており、3月末に愛車を売却すると手続きが間に合わず、売ったはずの自動車税を請求されるトラブルにつながるわけです。

「車は3月に売ったぞ！」と言っても通用しません。法律上、だれの名義になってるかでお役所の人は判断しますので。

なので3月に中古車を売却する場合は、店員さんに「手続きが間に合うのか？」、「遅れて請求書が届いた場合はお店側が支払いをしてくれるのか？」必ず質問しておきましょう。

還付金のピンハネにしても、売った車の請求書が届く件にしても、黙って質問しないと痛い目をみます。なので必ず質問をしてくださいね。

売るのを待つべきか？

自動車税が返金されない場合、税金の支払ってすぐに中古車を売却すると損をしたような気分になります。しかしながら還付金が買取価格に上乗せされるので、どのタイミングで売っても損をすることはありません。

3月末に売却する場合でも先ほど解説したとおり、事前に店員さんに質問をしておけばトラブルを避けることが出来ますので、売るのが3月末だからって4月になるまで待つ必要はありません。

ただ軽自動車は支払って自動車税が安いとは言え、税金を支払ってすぐに売ると損をした気がしますよね？

しかし売るタイミングを遅くすると逆に損をします。なぜなら中古車というのは年式が古く、走行距離が増えるほど買取価格が安くなるからです。

売るのが遅ければ遅いほど年式は古くなりますし、仮に月1000キロ乗る場合、半年もあれば6000キロ走ることになりますから査定額は下がってしまいます。

クルマを買い替えることが決まった、欲しい車が決まったなら、そのタイミングで愛車を売却するのがベストです。次の車に乗り換えてワクワクするカーライフを送りましょう！

まとめ

それでは自動車税の返金についての話をまとめます。

一部の悪徳業者を除いて、ほとんどの中古車買取り業者は、自動車税の返金分を査定額に上乗せしてくれるので自分で手続きをする必要はありません。

ただ本当に上乗せされてるかどうかは質問しないと分からないので、内訳を必ず聞いておくようにしましょう。また3月末に売却する場合は、手続きの遅れによって、来年度分の自動車税の請求がきた時どうするのか話し合っておきましょう。

ハンコを押したあとに気付いても後の祭りなので、恥ずかしがらずに店員さんに質問をしましょう。嫌な思いをせず、トラブル０が一番ですので！